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Press Release: FOIA request sent to Dutch and British militaries regarding their training in U.S. military's Northern Training Area

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November 28, 2024  Press Release OEJP sent a Freedom Information Request to Dutch and British Militaries World Heritage Site and the U.S. Military’s Northern Training Area On November 27, 2024, the Okinawa Environmental Justice Project (OEJP) sent a Freedom of Information Request letter to the Dutch and British militaries regarding their reported joint training with the U.S. military at the U.S. military’s Northern Training Area (NTA) in 2022 and 2024, under the Freedom of Information Act of both countries. OEJP requested information on any environmental sensitivity training that both countries’ armed service members underwent prior to their time at the NTA and on any environmental conservation measures that the members took during their time at the NTA. The NTA is located immediately adjacent to the “Northern Part of Okinawa Island,” inscribed as UNESCO Natural World Heritage in July 2021, and the Japanese government considers the NTA an “important de-fact buffer zone.” OEJP is cu...

プレス・リリース:オランダ軍、英国軍へ情報公開請求 世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場

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2024年11月24日 プレス・リリース オランダ軍、英国軍へ情報公開請求  世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場 2024年11月27日、Okinawa Environmental Justice Project(OEJP)は、環境省がユネスコ世界遺産「沖縄島北部」の「重要な事実上の緩衝地帯」と位置付ける米軍北部訓練場で、2022年と2024年に米軍と合同訓練を行なったとされるオランダ軍と英国軍に対し、両国の情報公開法に基づき、情報公開請求文を送付しました。今回OEJPが公開を求めている情報は、両国軍兵士が北部訓練場の訓練に参加する前に受けた環境保全に関する教育や訓練、および北部訓練場で訓練に参加している期間に兵士が講じた環境保全措置についての情報です。 現在OEJPは、「世界遺産条約履行のための作業指針」の174項に基づき、世界遺産地域と周辺のやんばるの森に対する米軍の軍事訓練活動による影響や、世界遺産地域内の米軍廃棄物に関する情報を収集しています。情報収集の結果は報告書にし、2025年初頭に、ユネスコ世界遺産センターおよびその諮問機関である国際自然保護連合(IUCN)へ提出する予定です。今回のオランダ軍、英国軍に対する情報公開請求も、この情報収集の一環として位置づけています。また、今回の情報公開請求文は、両国の駐日大使や、関係大臣、そしてユネスコ国内委員会事務局長にも送付し、それぞれの軍隊に情報公開を促すよう求めていきます。 なお、北部訓練場での合同訓練に参加している自衛隊が環境保護に関する教育や環境保全措置を行っているか、そして米軍の行っている環境保全の教育や環境保全措置を日本政府が把握しているかについては、2024年11月29日に行われるジュゴン保護キャンペーンセンターの環境省と防衛省との要請交渉のなかで質疑応答が行われます。 情報公開請求  (住所手書き、、、)

辺野古の近況報告、私たちを支援する市民団体や米国議員に送りました!

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100 を超える市民社会団体と 30 を超える州や自治体の議員が 私たちの書簡に賛同 し、米国連邦議会軍事委員会のメンバーに書簡を送付してから 2 年が経ちました。書簡は、辺野古新基地建設を中止し、危険な普天間飛行場を閉鎖するよう、連邦議員たちに求めるものでした。 そして本日2024年10月21日、 OEJP は、 2022 年の書簡に賛同していただいた市民団体と選出議員に、辺野古新基地建設の近況を伝える書簡を送りました。書簡では、この 2 年間に、日本政府と日本の裁判所がいかに辺野古新基地建設を強行してきたかを説明しています。同時に、米軍と米連邦議会議員から、軟弱地盤問題に関連して、基地建設に対し深刻な懸念が示されていることも説明しています。 そして、今年 6 月に米下院議員ジェームス C. モイラン氏が、米国政府会計検査院( U.S. Government Accountability Office )に対し、辺野古基地建設に関する詳細な報告書を作成するよう求めた 書簡 も紹介しています。この書簡は私たちの今後の取り組みにとっても重要な役割を持つと思います。 多くの人々が私たちの書簡を読み、共有し、辺野古新基地建設を止める、そして危険な普天間飛行場を閉鎖するための取り組みに参加、支援してくれることを願っています。 Okinawa Environmental Justice Project 代表 吉川秀樹 辺野古ー大浦湾ホープ・スポット(希望の海)の看板とジュゴン 名護市瀬嵩

Update letter on Henoko sent to civil society organizations and elected officials

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It has been two years since over 100 civil society organizations and over 30 locally elected U.S. officials joined our  Letter of Request and sent it to members of the Armed Forces Committees of the U.S. Congress. The letter urged the Congress members to stop the Henoko base construction and close the dangerous U.S. Marine Corps Air Station Futenma.  Today, we sent our Letter of Update on the Henoko base construction to those organizations and elected officials (see below). Our update letter explains how the Japanese government and the Japanese Court have pushed forward the Henoko project. It discusses that the U.S. military and U.S. Congress members have expressed serious concerns regarding the Henoko project due to, among other things, the extremely soft seafloor at the construction site.  Our update letter also introduces a letter sent in June this year by U.S. Congressman James C. Moylan to the U.S. Government Accountability Office to produce a detailed report on th...

World Heritage Watch Report 2024が発行 世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場

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2024年6月17日 プレス・リリース World Heritage Watch Report 2024 が発行 世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場 2024 年 6 月 2 日、ベルリンを拠点にユネスコ世界遺産の保護・保全に取り組む NGO 、 World Heritage Watch は、 World Heritage Watch Report 2024 ( WHW Report 2024 ) を発行しました。私たちの報告  “Northern Okinawa: A Review of Japanese and U.S. Measures of Conservation is Urgent (沖縄北部: 早急な日米の保全措置の見直しを )"(p.207-p.211) も、他の 54 の報告とともに掲載されています。執筆者は、 The Informed Public Project 代表の河村雅美さん、蝶類研究者の 宮城秋乃 さん、 辺野古・高江を守ろう! NGO ネットワーク の花輪伸一さん、そして Okinawa Environmental Justice Project 代表の吉川秀樹 の 4 人です※。 WHW Report 2024 は、ユネスコ世界遺産センターおよびユネスコ世界遺産条約の諮問機関である IUCN( 国際自然保護連合 ) 、 ICOMOS( 国際記念物遺跡会議 ) 、 ICCROM( 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター ) に送付されています。 私たちの報告では、まず、世界遺産やんばるの森に残る危険な米軍廃棄物の問題や、沖縄防衛局による廃棄物撤去や環境回復の取り組みについて、日本の環境省がユネスコ世界遺産センターと IUCN に対して報告していないことを取り上げました。次に、日米両政府が、軍事訓練が世界遺産に与える影響について調査を行ってきていないこと、そして、日本の自衛隊を含む他国の軍隊が北部訓練場での訓練に参加することで、軍事訓練がより複雑で問題化していることを強調しました。さらに、 2023 年 7 月に発表された新しい「協力声明」を含め、日米両政府がこれまで発出してきた「協力」文書や設置した「協力」のメカニズムは、日米地位協定の枠組みの中にあるため、これらの文書やメカニズムの実施においては米軍の裁量権が...

World Heritage Watch Report 2024: Yambaru Forest and U.S. Military's Northern Training Area

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June 17, 2024 Press Release World Heritage Watch Report 2024  is now out! Northern Part of Okinawa Island and U.S. Military’s Northern Training Area On June 2, 2024, World Heritage Watch , a Berlin-based NGO dedicated to protecting and conserving UNESCO World Heritage sites, released its World Heritage Watch Report 2024   ( WHW Report 2024 ). Our report "Northern Okinawa: A Review of Japanese and U.S. Measures of Conservation is Urgent" (p.207-p.211) is included in it with 54 other reports. The authors are Hideki Yoshikawa, Director of the Okinawa Environmental Justice Project; Masami Kawamura, Director of The Informed Public Project ; Akino Miyagi , an entomologist; and Shin-ichi Hanawa of the Protect Henoko and Takae NGO Network .* This is the third time the authors participated in the  WHW Report . The WHW Report 2024 has been sent to the UNESCO World Heritage Centre, IUCN, ICOMOS, and ICCROM. Our report addresses the issue that the Japanese Ministry of the Envi...

パブリックコメントの提出: 那覇港浦添ふ頭埋立、PFASの環境影響評価、沖縄県地域外交基本方針

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この1ヶ月の間に沖縄の市民社会の一人(吉川秀樹)として、3つのパブリック・コメント(パブコメ/意見)を提出しました。 那覇港浦添ふ頭埋立について のパブコメを浦添土地開発公社へ、P国の食品安全委員会による PFASの環境影響評価の審議について のパブコメを国の食品安全委員会へ、そして 沖縄県地域外交基本方針(案)について のパブコメは沖縄県地域外交室へ。ばたばたしながらなんとか書きました(質は?です)。下に記録として3つのパブコメ掲載しておきます。 MacBookもお疲れ様状態 パブコメの提出なんて意味がない、という人もいるかもしれないけど、パブコメ提出は法制度に位置付けられた市民による行政への重要な関わり方。どれだけパブコメが提出されるのかは「市民社会の力」の指標の一つと言えます。一方で企業もパブコメをだして行政に関わっていきます。今回のPFASの影響評価に関しては規制を緩くして欲しい企業もパブコメを出していると思います。 欧州PFAS制限案への企業からのパブコメ数 をみるといろいろ分かります。 那覇港浦添ふ頭の埋立についての環境アセス学習会を開催してくれた 里海22 、PFASについての情報を提供してれた The Informed Public Project に感謝します。ありがとう! 那覇港浦添ふ頭埋立についてのパブコメ PFASの環境影響評価についてのパブコメ 沖縄県地域外交基本方針(案)についてのパブコメ