OEJP声明：日本政府による辺野古新基地建設設計変更「代執行」承認について
OEJP 声明：日本政府による辺野古新基地建設設計変更「代執行」承認について Okinawa Environmental Justice Project は、日本政府が沖縄防衛局の辺野古新基地建設計画における地盤改良工事を「代執行」により承認したことを強く非難する。この建設計画は、民主主義を蔑ろにする、非科学的検証に基づいた環境破壊であり、軍事的にも不具合をもつ、無謀な計画であり、日本政府の沖縄に対する差別を具現化するものである。この計画が失敗するのは明らかだ。 OEJP は日米政府に対してこの計画を中止するよう要求する。また日本政府に対し、基地建設がこれまでに破壊してきた環境の回復を要求する。さらに OEJP は日米政府に対し、米軍海兵隊普天間飛行場を閉鎖し、県外移設の代替案を策定することを要求する。 OEJP は、新基地建設を止めるため、また辺野古・大浦湾の環境を守るため、ポスト代執行の取り組みを展開していく。 日本政府の代執行による承認 2023 年 12 月 28 日、斉藤鉄夫国土交通大臣は、玉城デニー沖縄県知事、そして玉城知事を知事と選んだ沖縄県民に代わり、辺野古基地建設にかかる沖縄防衛局の設計変更申請を「代執行」により承認した。この承認により、同局は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に着手することが可能となり、 2024 年 1 月 12 日に工事が開始されると予測されている。 日本政府の代執行による承認は、玉城知事による地盤改良工事の不承認を違法とする福岡高裁の判決を受けたものである。玉城知事は最高裁に上告しているが、最高裁が高裁判決を覆さなければ工事は止まらない。最高裁は高裁判決を踏襲すると見られている。 代執行による承認の問題 日本政府の代執行による承認は、民主主義の原則を根底から覆すものである。沖縄県民は、選挙、住民投票、非暴力直接行動など、あらゆる民主的手段を使って、辺野古新基地建設計画に 20 年以上反対してきた。玉城知事の揺るがない基地建設反対の姿勢は県民の民意を反映している。 日本政府の代執行による承認は、同建設計画に関する科学的データと合理性を無視したものだ。専門家は、このような条件の悪い場所に軍事基地を建設することの合理性を疑問視し、基地建設の実現可能性さえも疑われている。辺野古・大浦湾が世界レベルの生物多様性を有すること、
