OEJPと沖縄国際人権法研究会：「軍事活動と有害物質」の報告書を国連に提出

 2025年4月1日、Okinawa Environmental Justice Projectと沖縄国際人権法研究会は共同で報告書「沖縄における米軍の中部訓練場と北部訓練場：軍事活動と有害物質」を、有害物質と人権に関する国連人権理事会の特別報告者であるマルコス・A・オレリャーナ博士に提出しました。宜野湾ちゅら水会も沖縄国際人権法研究会と共同でPFAS問題に関する2つの報告書を提出しています。今回の提出は、特別報告者の「軍事活動と有害物質に関する意見の呼びかけ」に応えたものです。

報告書提出の共同記者会見（4月16日）
Image Source: OTV

世界中で戦争と平和の危機が深刻化する中、沖縄から、戦争と軍事化に反対し、人権と環境の保護、そして平和を訴える確固たる声をあげることが、これまで以上に必要とされています。今回、国連人権理事会に継続的に働きかけてきた沖縄国際人権法研究会と宜野湾ちゅら水会と協力できたことを嬉しく思います。

私たちの報告書は、主に沖縄県庁と米軍の文書・資料を基に作成されました。 

「結論」のセクションでは、次のように記しました： 
沖縄の住民とその環境は、米軍の活動から有害物質に曝露されていることは疑いはない。しかし、沖縄の住民は米軍が保有する情報へのアクセスが制限されているため、その暴露の性質や程度についてほとんど知らない… 健康で安全かつ持続可能な環境への権利を保障するため、沖縄の住民は軍事活動とその有害な影響に関する日本語での情報にアクセスする権利を有する必要がある。そのような情報を求める努力は、妨げられたり脅かされたりしてはならない。

注：

今回の報告書では、「沖縄島の建物と構造物の80%が破壊され、環境は壊滅的な被害を受けた」と記載しました。この80%という数値は、インターネット上で公開されている米軍の資料や記録、地方自治体の歴史資料および報告書など、複数の資料を調査した結果に基づいています。例えば、よく引用される報告書「The Impact of Invasion and Occupation on the Civilians of Okinawa [沖縄の民間人に対する侵攻と占領の影響]」（1946年）のヘンリー・スタンリー・ベネット司令官の報告では、次のように記載されています：

沖縄の建物の60%から70%が、作戦の直接的な結果として破壊または深刻な損傷を受けたものと推定される。戦闘後、損傷が軽微で残存している建物も、放置されたままではなかった。多くの建物は、道路、飛行場、その他の施設建設のため、既に破壊されたか、破壊される運命にある。

このスタンリー・ベネット司令官の記録は、普天間飛行場など、沖縄戦の終結以前に、民間地を接収し、建物や構造物を破壊して米軍施設が建築されていったことを反映しています。ただし私たちは、この80%という数値についてはさらに検証が必要であることを認識しています。

私たちの報告書(英文）はこのリンクから。

以下は報告書の和訳です。（DeepLの翻訳にOEJPで修正を加えたものです。）