米国防権限法、普天間・辺野古、沖縄県知事選挙
2027会計年度米国防権限法（案）と普天間・辺野古 連邦議会下院軍事委員会が 7 月に提出した 2027 年度国防権限法（案） に、普天間代替施設（辺野古新基地）建設の状況や完成予定年の説明を含めた報告書を機密文書として提出することを国防総省に求める条項が入っていることを知っている人は何人いるだろうか。この事実は非常に重要で、9月13日の 沖縄県知事選挙 とも大きく関連すると私は考えている。 建設の状況と完成予定時期を求めた条項 2019年以降、米国防権限法のなかで辺野古新基地建設や普天間移設の状況説明を求める条項はなかった。日本政府が言い続けてきた「辺野古が唯一」の政策が日米の大前提としてあったからだ。 しかし、軟弱地盤問題により、工事は遅れに遅れている。 日米政府の2013年統合計画 では、2022年までに辺野古が完成し、普天間も返還されるはず予定だった。浅瀬の辺野古側の埋立はほぼ終わっているが、軟弱地盤のある大浦湾側は、埋立工事の前提となる 地盤改良工事も10数% しか進んでいない。台風による工事の中断も度々あり、台風の影響で建設した 護岸の一部が壊れた こともある。（日本政府は台風の影響を表に出してこないが、米軍は 台風の影響に言及 してきた）。 台風により工事船が撤退した大浦湾 (今年6月) 国防総省にとって、辺野古新基地建設は実現性はもちろん、戦略的視点からも非常に重要な問題となっている。 だからこそ、 2027 年度国防権限法案に、辺野古や普天間移設の状況説明を求める条項が記載されたと考えるのがロジカルだろう。 国防総省が独自にその科学的専門性を使って、軟弱地盤問題を検証すれば、この普天間・辺野古移設の実現性や妥当性が問われるのは間違いないだろう。米側から現在の普天間移設／辺野古新基地建設は問題だという声が上がれば、普天間の閉鎖、移転に向けて新たな取り組みが起こるだろうし、辺野古も止まる可能性も生まれてくる。 今後、上院軍事委員会からの法案提出があり（現在議論が中断している）、上院と下院議での調整が行われ、連邦議会案が大統領に送られ、大統領の署名を持って法となる。辺野古を中止し、普天間の無条閉鎖・返還のためにも、この条項をぜひ国防権限法にそのまま採択してもらいたい。 日本政府の動きと知事選挙 しかし私が大きく懸念していることがある。日本...
