Okinawa Environmental Justice Project

2027会計年度米国防権限法（案）と普天間・辺野古 連邦議会下院軍事委員会が 7 月に提出した 2027 年度国防権限法（案） に、普天間代替施設（辺野古新基地）建設の状況や完成予定年の説明を含めた報告書を機密文書として提出することを国防総省に求める条項が入っていることを知っている人は何人いるだろうか。この事実は非常に重要で、9月13日の 沖縄県知事選挙 とも大きく関連すると私は考えている。 　　 建設の状況と完成予定時期を求めた条項 　　　 2019年以降、米国防権限法のなかで辺野古新基地建設や普天間移設の状況説明を求める条項はなかった。日本政府が言い続けてきた「辺野古が唯一」の政策が日米の大前提としてあったからだ。 しかし、軟弱地盤問題により、工事は遅れに遅れている。 日米政府の2013年統合計画 では、2022年までに辺野古が完成し、普天間も返還されるはず予定だった。浅瀬の辺野古側の埋立はほぼ終わっているが、軟弱地盤のある大浦湾側は、埋立工事の前提となる 地盤改良工事も10数% しか進んでいない。台風による工事の中断も度々あり、台風の影響で建設した 護岸の一部が壊れた こともある。（日本政府は台風の影響を表に出してこないが、米軍は 台風の影響に言及 してきた）。　 台風により工事船が撤退した大浦湾 (今年6月) 国防総省にとって、辺野古新基地建設は実現性はもちろん、戦略的視点からも非常に重要な問題となっている。 だからこそ、 2027 年度国防権限法案に、辺野古や普天間移設の状況説明を求める条項が記載されたと考えるのがロジカルだろう。 国防総省が独自にその科学的専門性を使って、軟弱地盤問題を検証すれば、この普天間・辺野古移設の実現性や妥当性が問われるのは間違いないだろう。米側から現在の普天間移設／辺野古新基地建設は問題だという声が上がれば、普天間の閉鎖、移転に向けて新たな取り組みが起こるだろうし、辺野古も止まる可能性も生まれてくる。 今後、上院軍事委員会からの法案提出があり（現在議論が中断している）、上院と下院議での調整が行われ、連邦議会案が大統領に送られ、大統領の署名を持って法となる。辺野古を中止し、普天間の無条閉鎖・返還のためにも、この条項をぜひ国防権限法にそのまま採択してもらいたい。 日本政府の動きと知事選挙 しかし私が大きく懸念していることがある。日本...

On June 8, 2026 , World Heritage Watch (WHW) , a Berlin-based NGO dedicated to protecting UNESCO World Heritage sites, released its highly anticipated World Heritage Watch Report 2026 . Included among the 5 7 global reports is a critical assessment by Okinawan civil society titled "Japan’s Report Omits Discussion of the U.S. Military’s Training in Northern Okinawa."  A view of the mountains of the NPOI from Yambaru Manabino Mori, an educational center. Between the NPOI and the center lies the NTA.  This marks the fifth contribution by the four authors (see the end of the press release) to the WHW Report since the Northern Part of Okinawa Island (NPOI) was inscribed as part of a serial UNESCO World Natural Heritage site in 2021. Like the previous WHW Reports, the WHW Report 2026  was formally submitted to the UNESCO World Heritage Centre and its official advisory bodies, including the International Union for Conservation of Nature (IUCN), on June 8, 2026. N ew Eviden...

2026 年 6 月 8 日、 ユネスコ世界遺産の保護に取り組むベルリン拠点の NGO 、 World Heritage Watch は、『 World Heritage Watch Report 2026 （ WHW Report 2026 ） 』 を発表しました。 57 の世界遺産からの報告には、私たち沖縄の市民社会による 「日本政府の報告書、沖縄北部における米軍の訓練を検証せず （ Japan’s Report Omits Discussion of the U.S. Military’s Training in Northern Okinawa ）」 と題した報告も含まれています 。 教育・宿泊施設「やんばる学びの森」から眺める世界自然遺産の山々 その施設と世界遺産の間には北部訓練場がある 2021 年に「沖縄島北部」（その他三か所）がユネスコ世界自然遺産として登録されて以来、市民社会がやんばるの森と米軍北部訓練場の問題を WHW Reports を通して、 ユネスコ世界遺産センターおよび国際自然保護連合（IUCN)に直接 訴えるのは 今回で 5 回目となります 。『 WHW Report 2026 』も 、 6 月 8 日にユネスコ世界遺産センターおよび国際自然保護連合（ IUCN ）を含む公式諮問機関に正式に提出されました。   環境省の中間評価シート、米軍機騒音と軍事廃棄物の証拠 今回の市民社会からの報告は、世界自然遺産「沖縄島北部」における日本政府／環境省の環境管理に異議を唱える新たな証拠を提示しています。特に注目すべきは、環境省が 作成した 『モニタリングに基づく中間評価シート（案） 』（ 2025 年）において、 米軍の訓練および軍事廃棄物に関する議論が欠如している問題を、沖縄防衛局の資料と対比して指摘したことです。 沖縄防衛局の騒音データ： 環境省の中間報告書において、米軍機の訓練に関する情報が全く欠如している一方、「沖縄島北部」に隣接する地域社会における深刻な米軍機の騒音について沖縄防衛局が記録をしており、環境省の取組みの不備を示している。 米軍廃棄物と境界管理： 2019 年、当時まだ世界遺産候補地であった区域内で、新たに投棄された米軍廃棄物が発見され、沖縄防衛局が処理していた。この発見は、「沖縄島北部」と米軍北部訓練場との間に明...