Okinawa Environmental Justice Project

沖縄環境ネットワーク通信に拙文「辺野古新基地建設を止めるために：ポスト代執行の市民社会の取り組み」を寄稿させてもらいました。沖縄環境ネットワークのみなさんに感謝、感謝です。ありがとうございました。 沖縄環境ネットワーク通信では文字数制限があるので、私の寄稿文も出典や注釈を省いたものになりました。しかし米国連邦議会調査局の報告書や米国のシンクタンクの報告書等に言及した内容なので、出典や注釈を示したヴァージョンを下にpdfで貼り付けておきます。沖縄環境ネットワー通信でも出典／注釈記載バージョンにアクセスできることを伝えています。 多くのみなさんに読んでいただければと思います。 よろしくお願いします。 Okinawa Environmental Justice Project 代表　吉川秀樹

  Okinawa Environmental Justice Project's New Year Message for 2024 Happy New Year! We at the OEJP want to start the year 2024 by saying "Thank You" to those individuals and organizations who supported and worked with the Okinawa Environmental Justice Project throughout 2023. With your support and collaboration, we were able to continue our fight to protect Henoko-Oura Bay and the UNESCO World Natural Heritage Yambaru forest from the militarization by the Japanese and the U.S. governments of these areas.  Stopping the Japanese government’s construction of a U.S. military base at Henoko-Oura Bay and the U.S. military’s training in the Yambaru forest is undoubtedly an enormous challenge, and we are still far from meeting the challenge. The destruction of Henoko-Oura Bay continued last year and is likely to be intensified this year. The impacts of the U.S. military’s training on the Yambaru forest have remained unexamined. However, we saw critical developments in 2023; we ca

2024年：Okinawa Environmental Justice Project 新年のメッセージ 明けましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いします。   2024 年をスタートするにあたり、昨年一年を通して OEJP を支援し共に活動して頂いたみなさんに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。みなさんの支援と協力により、 OEJP は辺野古・大浦湾とユネスコ世界自然遺産やんばるの森を日米政府による軍事化から守る取り組みを続けることができました。 辺野古・大浦湾における日本政府の 新 基地建設を止めること、そしてやんばるの森における米軍の訓練を止めることは確かに大きな挑戦です。そして目標の達成には程遠いのが現実です。昨年も辺野古・大浦湾の環境破壊は続き、今年はさらに環境破壊が激化することが予想されています。また世界遺産やんばるの森での米軍の訓練については、環境への影響の調査自体もきちんと行われているとはいえません。しかし昨年、私たちの目標達成に向けて重要な進展があったことも確かです。 2024 年はその進展を踏まえて、新たな取り組みを展開していきたいと思います。 辺野古の浜でのハチウクシーの集会（2024年元日） 辺野古新基地建設 昨年 11 月、在沖縄米軍幹部が、メディアの質問に答える形で、軟弱地盤の上での飛行場の運用や工事の遅れなどに関する懸念を米軍として初めて 公に表明 しました。これは重大な進展だったといえます。現在、この無謀な建設計画の実現に自信を示しているのは日本政府だけです。米国連邦議会や米国のシンクタンクは、この計画に疑問を呈してきました。設計変更の代執行裁判で政府を支持する判決を下した日本の裁判所さえ、基地建設にはさらなる設計変更が必要になる可能性に言及しています。 2018 年末に軟弱地盤の問題が表面化して以来、 OEJP は米国政府に対して軟弱地盤について 独自に検証 するよう求めてきました（こちらも 参照 ）。そして、在沖米軍幹部が懸念を表明する 2 カ月前の 9 月には、 OEJP は米軍に対し、米国情報公開法を使い、軟弱地盤、地盤改良工事が環境に与える影響、基地の運用性に関する 米軍の分析・評価の公表 を求めていました。地元メディアが OEJP の情報公開請求を記事にし、メディアの中には同様の情報公開請求を