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Hideki Yoshikawa
Director
Okinawa Environmental Justice Project
Email: yhidekiy@gmail.com

このブログの人気の投稿

米国防権限法、普天間・辺野古、沖縄県知事選挙

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2027会計年度米国防権限法（案）と普天間・辺野古 連邦議会下院軍事委員会が 7 月に提出した 2027 年度国防権限法（案） に、普天間代替施設（辺野古新基地）建設の状況や完成予定年の説明を含めた報告書を機密文書として提出することを国防総省に求める条項が入っていることを知っている人は何人いるだろうか。この事実は非常に重要で、9月13日の 沖縄県知事選挙 とも大きく関連すると私は考えている。 　　 建設の状況と完成予定時期を求めた条項 　　　 2019年以降、米国防権限法のなかで辺野古新基地建設や普天間移設の状況説明を求める条項はなかった。日本政府が言い続けてきた「辺野古が唯一」の政策が日米の大前提としてあったからだ。 しかし、軟弱地盤問題により、工事は遅れに遅れている。 日米政府の2013年統合計画 では、2022年までに辺野古が完成し、普天間も返還されるはず予定だった。浅瀬の辺野古側の埋立はほぼ終わっているが、軟弱地盤のある大浦湾側は、埋立工事の前提となる 地盤改良工事も10数% しか進んでいない。台風による工事の中断も度々あり、台風の影響で建設した 護岸の一部が壊れた こともある。（日本政府は台風の影響を表に出してこないが、米軍は 台風の影響に言及 してきた）。　 台風により工事船が撤退した大浦湾 (今年6月) 国防総省にとって、辺野古新基地建設は実現性はもちろん、戦略的視点からも非常に重要な問題となっている。 だからこそ、 2027 年度国防権限法案に、辺野古や普天間移設の状況説明を求める条項が記載されたと考えるのがロジカルだろう。 国防総省が独自にその科学的専門性を使って、軟弱地盤問題を検証すれば、この普天間・辺野古移設の実現性や妥当性が問われるのは間違いないだろう。米側から現在の普天間移設／辺野古新基地建設は問題だという声が上がれば、普天間の閉鎖、移転に向けて新たな取り組みが起こるだろうし、辺野古も止まる可能性も生まれてくる。 今後、上院軍事委員会からの法案提出があり（現在議論が中断している）、上院と下院議での調整が行われ、連邦議会案が大統領に送られ、大統領の署名を持って法となる。辺野古を中止し、普天間の無条閉鎖・返還のためにも、この条項をぜひ国防権限法にそのまま採択してもらいたい。 日本政府の動きと知事選挙 しかし私が大きく懸念していることがある。日本...
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Abe Government's Admission of Flaws in Henoko Base Construction Plan Challenges the Integrity of U.S. and International Institutions

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Abe Government's Reluctant Admission © Asahi Shimbun After a long silence, the Abe government finally admits that the construction of a U.S. military base at Henoko-Oura Bay in Okinawa requires significant changes to the original land reclamation plan  (see Asahi Shimbun ) . Parts of the seafloor of the construction site have proven to be extremely fragile, or mayonnaise-like condition. To solidify the seafloor to support a functional airport, a "sand compaction pile method" needs to be carried out (see this video for sand compaction pile method ).  That is, casing piles will be driven into the seafloor as deep as 60 meters (or 90 meters below the water surface) and  the piles will be filled from the top with sand and other compacting materials. Then, the piles are removed slowly leaving the compacting materials in the form of a pillar thus solidifying the seafloor. With this procedure, 76,000 sand pillars will be placed in the seafloor (see Ryukyu Shimpo ).  ...
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辺野古新基地建設、　短い滑走路、普天間返還しない、そして軟弱地盤

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 2026年2月15日、 沖縄タイムスの記事 で、米国特約記者平安名純代氏が、辺野古新基地の滑走路が短いことを米軍が懸念しており、長い滑走路が確保されない限り、辺野古が完成しても、普天間を使用し続けるとの立場をとっている、と報告した。平安名記者はこの米軍の見解を2025年9月の米政府の「公式文書」で確認している。そのすぐ後、 しんぶん赤旗 でもこの問題が取り上げられた。 これらの報道と関連しながら、OEJPとしても米政府（国防総省、議会調査局、米会計検査院）の情報の整理、分析を行った。そして4月5日にはOEJP代表の吉川秀樹が、沖縄平和市民連絡会主催の勉強会で報告、また4月17日は東京において「記者レク」という形で在京メディアに報告をした。下に記者レクで使用した資料を貼り付けるので参照していただきたい。 Earth Day Tokyo 2026 (4月18〜19日）でのジュゴン保護キャンペーンセンターの資料 そしてここ数日、「長い滑走路確保は日本政府の責任」とする米国防総省の立場が改めてクローズアップされている。 4月25日には しんぶん赤旗 が、4月24日までに公表された米国防総省の2027会計年度予算案の関連資料のなかに、長い滑走路の確保は日本政府の責任、確保できなければ普天間を継続使用するという見解が示されていることを報道。（なおOEJP代表、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹の コメント も掲載。）また26日に 沖縄タイムスの平安名記者 が同様の内容を報告し、さらに米国連邦議 会上院議員が「なぜ（長い滑走路の）選定にこんなに時間がかかるのか」と疑念を呈していることを紹介している。 この状況をどうみるか。OEJPの記者レク資料に関連させながら、私見を述べてみる。 1) まず普通に考えて、米軍や日本政府が長い滑走路を選定していないことはない。 これだけ東アジアでの有事を念頭に War Games シミュレーションをやっている米軍、それに密接に関連している日本が選定していないのはあり得ない。 実際 2017 年4月までの時点で、米軍は日本政府の協力を得て、長い滑走路確保のために、沖縄県内の飛行場 1 箇所を含む 12 箇所を検証している（記者レク資料p.18~20）。ただし日本政府はその 12 箇所の公表を拒んでいる。   2) ...
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