Okinawa Environmental Justice Project

2025年5月26日、OEJPは環境省が作成した「 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界遺産地域包括的管理計画（改定案） 」へ意見書を提出した。(提出者名はOEJPの代表、吉川秀樹となっている。） 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産の環境省HP 同管理計画は、2017年1月の第１回目の世界遺産登録挑戦際に策定された（策定は2016年12月）。その後、2019年1月の挑戦2回目の際に 最初の改定 がなされていた（改定は2018年12月）。今回は世界遺産登録後の初の改定となり、その内容は市民や自治体はもちろん、ユネスコやIUCNからも注目されている。 OEJPは、世界遺産登録申請手続きの段階から、世界遺産候補地やんばるの森（正式には沖縄島北部）に隣接する北部訓練場と軍事訓練、そして世界遺産に組み込まれた北部訓練場跡地に残る米軍廃棄物の問題を取り上げ、日本政府はもちろん、ユネスコとIUCNにも対応を求めてきた。今回の包括的管理計画（改定案）への意見もその観点から意見となった。 OEJPの今回の意見書では、今回の包括的管理計画（改定案）で、北部訓練場についての記述や米軍との協力について記述内容が増えたことに一定の評価を示した。 しかし、北部訓練場で行われる訓練が世界自然遺産やんばるの森の「顕著な普遍的価値」に与える影響や世界遺産登録地に残る多量な米軍廃棄物に全く言及していないことを問題視し、このような管理計画ではやんばるの森の「顕著な普遍的価値」を保全できないと指摘した。そして、軍事訓練による環境への影響のモニタリングや米軍廃棄物撤去の中長期的計画の策定など、 具体的な対応策を提案した。 環境省がOEJPの意見や、その他の個人、団体から出された意見を真摯に受け止め、世界遺産地域包括的管理計画の改定に反映させることを切望する。 OEJPは、今回の意見書を情報資料としてユネスコとIUCNに提出する予定である。 OEJP意見書　（提出者名はOEJPの代表、吉川秀樹となっている）

 2025年4月1日、Okinawa Environmental Justice Projectと 沖縄国際人権法研究会 は共同で報告書「沖縄における米軍の中部訓練場と北部訓練場：軍事活動と有害物質」を、有害物質と人権に関する国連人権理事会の特別報告者であるマルコス・A・オレリャーナ博士に提出しました。宜野湾ちゅら水会も沖縄国際人権法研究会と共同でPFAS問題に関する2つの報告書を提出しています。今回の提出は、特別報告者の「軍事活動と有害物質に関する意見の呼びかけ」に応えたものです。 報告書提出の共同記者会見（4月16日） Image Source: OTV 世界中で戦争と平和の危機が深刻化する中、沖縄から、戦争と軍事化に反対し、人権と環境の保護、そして平和を訴える確固たる声をあげることが、これまで以上に必要とされています。今回、国連人権理事会に継続的に働きかけてきた沖縄国際人権法研究会と宜野湾ちゅら水会と協力できたことを嬉しく思います。 私たちの報告書は、主に沖縄県庁と米軍の文書・資料を基に作成されました。  「結論」のセクションでは、次のように記しました：  沖縄の住民とその環境は、米軍の活動から有害物質に曝露されていることは疑いはない。しかし、沖縄の住民は米軍が保有する情報へのアクセスが制限されているため、その暴露の性質や程度についてほとんど知らない… 健康で安全かつ持続可能な環境への権利を保障するため、沖縄の住民は軍事活動とその有害な影響に関する日本語での情報にアクセスする権利を有する必要がある。そのような情報を求める努力は、妨げられたり脅かされたりしてはならない。 注： 今回の報告書では、「沖縄島の建物と構造物の80%が破壊され、環境は壊滅的な被害を受けた」と記載しました。この80%という数値は、インターネット上で公開されている米軍の資料や記録、地方自治体の歴史資料および報告書など、複数の資料を調査した結果に基づいています。例えば、よく引用される報告書「 The Impact of Invasion and Occupation on the Civilians of Okinawa  [沖縄の民間人に対する侵攻と占領の影響]」（1946年）のヘンリー・スタンリー・ベネット司令官の報告では、次のように記載されています：...

On April 1, 2025, the Okinawa Environmental Justice Project and the Okinawa Human Rights Council jointly submitted a report, "U.S. Military's Central Training Area and Northern Training Area in Okinawa, Japan: Military Activities and Toxics," to Dr. Marcos A. Orellana, U.N. Special Rapporteur on Toxics and Human Rights.  The Ginowan Churamizu kai and AOCHR also submitted two reports regarding PFASS issues in Okinawa.  The submission was our response to the Special Rapporteur's "call for input on military activities and toxics." Joint press conference on the submission of reports to the U.N. on April 16, 2025 Image Source: OTV Given the alarming state of war and peace around the world, a steadfast voice from Okinawa against war and militarization, as well as for the protection of human rights and the environment, and for peace, is needed more than ever before. OEJP is glad we teamed up with the AOCHR, one of Okinawa's leading civil society groups working...

辺野古新基地建設 OEJPは昨年10月の ブログ記事 で、米国下院軍事委員会に属するジェームズ・モイラン議員が、昨年6月に 米国会計検査院（GAO）に送った 書簡のコピー を入手したことを伝えた。 この書簡では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄防衛局の「設計変更」についての日本の裁判所の判決や、日本政府の「代理執行」を持っての設計変更の承認について、軍事委員会が疑問視していることが示されていた。そして、GAOに対して、「軟弱地盤と計画されている地盤補強工事が、米海兵隊の同施設における今後の活動に影響を与えるかどうか」の評価を含む7つの具体的な問題について、専門的かつ独立した調査を行うよう要請していた。 この2月、OEJPはGAOに連絡をとり、調査が完了しているかどうか、また完了している場合はその情報を提供できるかどうかを問い合わせた。GAOからは「現時点で追加の情報はない」という回答と、「更なる見解については、モイラン下院議員の事務所に直接問い合わせるよう」と提案があった。 GAOの迅速な対応と提案に感謝したい。なお、OEJPは、GAOの提案に従って、モイラン会員議員事務所に問い合わせを行う予定だ。 またOEJPは Facebook で、ドナルド・トランプ大統領と石破茂大臣が発表した「日米首脳声明」（2月7日付）から、これまでの首脳声明にはあっった「普天間代替施設を辺野古に建設すること（辺野古新基地建設）が唯一の解決策」という文言が削除されていたことを報告した。この状況のなか、無謀な辺野古新基地建設の見通しについて米国政府がどのように考えているかに関する情報を入手することは、これまで以上に重要となっている。 ユネスコ世界遺産「やんばるの森」と米軍北部訓練場 昨年12月OEJPは、オランダ国防省と英国国防省に対し、両国の軍隊が北部訓練場（NTA）において参加したで米軍との合同訓練について 情報公開を求める書簡 を送った。ユネスコ世界遺産「沖縄島北部（やんばるの森」に隣接する北部訓練での合同訓練に参加するにあたり、それぞれの軍が環境保護の対策を行ったかどうかの情報を提供を求める内容の書簡であった。 両省から回答がなかったため、3月10日にオランダと英国のユネスコ国内委員会および在日大使館に書簡を送り、国防省に対して情報提供を促すように要請。オランダのユネスコ委員会からは、国...

Henoko New Base Construction In November last year, we informed our readers that OEJP obtained a copy of U.S. U.S. Congressman James Moylan's letter sent to the Government Accountability Office in June last year regarding the Henoko new base construction project. The letter questioned the Japanese court's and government's decisions to approve "by proxy execution" design changes for the project. It requested that the GAO conduct an expert and independent study on seven specific issues, including "an assessment of whether the soft seabed and the planned ground reinforcement work will affect the U.S. Marines' future operations at the facility."     In February this year, we contacted the GAO and asked whether it had completed its study and, if so, whether it could provide us with information. The GAO replied that it "did not have additional information to share at this time" and recommended that we "contact Representative Moylan's of...

 2月21日、Okinawa Environmental Justice Projectの代表として、環境省（沖縄奄美自然環境事務所）の「やんばる国立公園管理運営計画書の案」にパブコメ（意見）を提出した。 「やんばるの森世界自然遺産ウオッチ」の取り組み（2023年11月撮影） しかし、環境省の現実を直視できない態度には呆れるばかりだ。北部訓練場で行われる軍事訓練による国立公園とその中にある世界遺産登録地への影響、世界遺産登録地内で見つかり続ける米軍廃棄物に全く言及できていない。これで実質的効果をもつ管理計画が策定できるはずがない。 まあ、「できる範囲でしか取り組めない。だから、できないことには言及しない」「米軍関係は他の省が担当している」といういつもの環境省の論理なのだろう。 約5年前、IUCNの世界遺産審査のメンバーと話しをする機会があった。その時印象に残ったのが、「IUCNが最も嫌うことは、情報がきちんと提供されないこと」「情報がきちんと提供されない場所は登録させることはできない」という彼女の言葉。科学者らしい、真っ当な見解だと思ったことを覚えている。 今回の管理計画は、UNESCO世界遺産センターやIUCNが行う世界遺産登録後の検証の対象になるはずだ。今のまままの「管理計画案」を同センターやIUCNが良しとするはずはない。環境省には、軍事訓練や米軍廃棄物への言及と対応を管理計画にきちんと反映させてもらいたい。 吉川秀樹 p.s. 2月14日に沖縄県自然保護課の職員と意見交換を行なった際、今回の環境省の「管理計画案」についても意見を述べる機会があった。「北部訓練場、軍事訓練、米軍廃棄物について同管理計画書で言及するように県からも環境省に働きかけて欲しい」と伝えたが、県どうしたかな。 環境省（沖縄奄美自然環境事務所)の「やんばる国立公園管理運営計画書の案」は こちらから . 同案へのパブコメ（意見）は以下の通り。