Okinawa Environmental Justice Project

On April 1, 2025, the Okinawa Environmental Justice Project and the Okinawa Human Rights Council jointly submitted a report, "U.S. Military's Central Training Area and Northern Training Area in Okinawa, Japan: Military Activities and Toxics," to Dr. Marcos A. Orellana, U.N. Special Rapporteur on Toxics and Human Rights.  The Ginowan Churamizu kai and AOCHR also submitted two reports regarding PFASS issues in Okinawa.  The submission was our response to the Special Rapporteur's "call for input on military activities and toxics." Joint press conference on the submission of reports to the U.N. on April 16, 2025 Image Source: OTV Given the alarming state of war and peace around the world, a steadfast voice from Okinawa against war and militarization, as well as for the protection of human rights and the environment, and for peace, is needed more than ever before. OEJP is glad we teamed up with the AOCHR, one of Okinawa's leading civil society groups working...

辺野古新基地建設 OEJPは昨年10月の ブログ記事 で、米国下院軍事委員会に属するジェームズ・モイラン議員が、昨年6月に 米国会計検査院（GAO）に送った 書簡のコピー を入手したことを伝えた。 この書簡では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄防衛局の「設計変更」についての日本の裁判所の判決や、日本政府の「代理執行」を持っての設計変更の承認について、軍事委員会が疑問視していることが示されていた。そして、GAOに対して、「軟弱地盤と計画されている地盤補強工事が、米海兵隊の同施設における今後の活動に影響を与えるかどうか」の評価を含む7つの具体的な問題について、専門的かつ独立した調査を行うよう要請していた。 この2月、OEJPはGAOに連絡をとり、調査が完了しているかどうか、また完了している場合はその情報を提供できるかどうかを問い合わせた。GAOからは「現時点で追加の情報はない」という回答と、「更なる見解については、モイラン下院議員の事務所に直接問い合わせるよう」と提案があった。 GAOの迅速な対応と提案に感謝したい。なお、OEJPは、GAOの提案に従って、モイラン会員議員事務所に問い合わせを行う予定だ。 またOEJPは Facebook で、ドナルド・トランプ大統領と石破茂大臣が発表した「日米首脳声明」（2月7日付）から、これまでの首脳声明にはあっった「普天間代替施設を辺野古に建設すること（辺野古新基地建設）が唯一の解決策」という文言が削除されていたことを報告した。この状況のなか、無謀な辺野古新基地建設の見通しについて米国政府がどのように考えているかに関する情報を入手することは、これまで以上に重要となっている。 ユネスコ世界遺産「やんばるの森」と米軍北部訓練場 昨年12月OEJPは、オランダ国防省と英国国防省に対し、両国の軍隊が北部訓練場（NTA）において参加したで米軍との合同訓練について 情報公開を求める書簡 を送った。ユネスコ世界遺産「沖縄島北部（やんばるの森」に隣接する北部訓練での合同訓練に参加するにあたり、それぞれの軍が環境保護の対策を行ったかどうかの情報を提供を求める内容の書簡であった。 両省から回答がなかったため、3月10日にオランダと英国のユネスコ国内委員会および在日大使館に書簡を送り、国防省に対して情報提供を促すように要請。オランダのユネスコ委員会からは、国...

Henoko New Base Construction In November last year, we informed our readers that OEJP obtained a copy of U.S. U.S. Congressman James Moylan's letter sent to the Government Accountability Office in June last year regarding the Henoko new base construction project. The letter questioned the Japanese court's and government's decisions to approve "by proxy execution" design changes for the project. It requested that the GAO conduct an expert and independent study on seven specific issues, including "an assessment of whether the soft seabed and the planned ground reinforcement work will affect the U.S. Marines' future operations at the facility."     In February this year, we contacted the GAO and asked whether it had completed its study and, if so, whether it could provide us with information. The GAO replied that it "did not have additional information to share at this time" and recommended that we "contact Representative Moylan's of...

 2月21日、Okinawa Environmental Justice Projectの代表として、環境省（沖縄奄美自然環境事務所）の「やんばる国立公園管理運営計画書の案」にパブコメ（意見）を提出した。 「やんばるの森世界自然遺産ウオッチ」の取り組み（2023年11月撮影） しかし、環境省の現実を直視できない態度には呆れるばかりだ。北部訓練場で行われる軍事訓練による国立公園とその中にある世界遺産登録地への影響、世界遺産登録地内で見つかり続ける米軍廃棄物に全く言及できていない。これで実質的効果をもつ管理計画が策定できるはずがない。 まあ、「できる範囲でしか取り組めない。だから、できないことには言及しない」「米軍関係は他の省が担当している」といういつもの環境省の論理なのだろう。 約5年前、IUCNの世界遺産審査のメンバーと話しをする機会があった。その時印象に残ったのが、「IUCNが最も嫌うことは、情報がきちんと提供されないこと」「情報がきちんと提供されない場所は登録させることはできない」という彼女の言葉。科学者らしい、真っ当な見解だと思ったことを覚えている。 今回の管理計画は、UNESCO世界遺産センターやIUCNが行う世界遺産登録後の検証の対象になるはずだ。今のまままの「管理計画案」を同センターやIUCNが良しとするはずはない。環境省には、軍事訓練や米軍廃棄物への言及と対応を管理計画にきちんと反映させてもらいたい。 吉川秀樹 p.s. 2月14日に沖縄県自然保護課の職員と意見交換を行なった際、今回の環境省の「管理計画案」についても意見を述べる機会があった。「北部訓練場、軍事訓練、米軍廃棄物について同管理計画書で言及するように県からも環境省に働きかけて欲しい」と伝えたが、県どうしたかな。 環境省（沖縄奄美自然環境事務所)の「やんばる国立公園管理運営計画書の案」は こちらから . 同案へのパブコメ（意見）は以下の通り。  

November 28, 2024  Press Release OEJP sent a Freedom Information Request to Dutch and British Militaries World Heritage Site and the U.S. Military’s Northern Training Area On November 27, 2024, the Okinawa Environmental Justice Project (OEJP) sent a Freedom of Information Request letter to the Dutch and British militaries regarding their reported joint training with the U.S. military at the U.S. military’s Northern Training Area (NTA) in 2022 and 2024, under the Freedom of Information Act of both countries. OEJP requested information on any environmental sensitivity training that both countries’ armed service members underwent prior to their time at the NTA and on any environmental conservation measures that the members took during their time at the NTA. The NTA is located immediately adjacent to the “Northern Part of Okinawa Island,” inscribed as UNESCO Natural World Heritage in July 2021, and the Japanese government considers the NTA an “important de-fact buffer zone.” OEJP is cu...

2024年11月24日 プレス・リリース オランダ軍、英国軍へ情報公開請求  世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場 2024年11月27日、Okinawa Environmental Justice Project（OEJP）は、環境省がユネスコ世界遺産「沖縄島北部」の「重要な事実上の緩衝地帯」と位置付ける米軍北部訓練場で、2022年と2024年に米軍と合同訓練を行なったとされるオランダ軍と英国軍に対し、両国の情報公開法に基づき、情報公開請求文を送付しました。今回OEJPが公開を求めている情報は、両国軍兵士が北部訓練場の訓練に参加する前に受けた環境保全に関する教育や訓練、および北部訓練場で訓練に参加している期間に兵士が講じた環境保全措置についての情報です。 現在OEJPは、「世界遺産条約履行のための作業指針」の174項に基づき、世界遺産地域と周辺のやんばるの森に対する米軍の軍事訓練活動による影響や、世界遺産地域内の米軍廃棄物に関する情報を収集しています。情報収集の結果は報告書にし、2025年初頭に、ユネスコ世界遺産センターおよびその諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）へ提出する予定です。今回のオランダ軍、英国軍に対する情報公開請求も、この情報収集の一環として位置づけています。また、今回の情報公開請求文は、両国の駐日大使や、関係大臣、そしてユネスコ国内委員会事務局長にも送付し、それぞれの軍隊に情報公開を促すよう求めていきます。 なお、北部訓練場での合同訓練に参加している自衛隊が環境保護に関する教育や環境保全措置を行っているか、そして米軍の行っている環境保全の教育や環境保全措置を日本政府が把握しているかについては、2024年11月29日に行われるジュゴン保護キャンペーンセンターの環境省と防衛省との要請交渉のなかで質疑応答が行われます。 情報公開請求  (住所手書き、、、)