防衛省が答えられなかった質問

防衛省・環境省との要請交渉
4月14日、ジュゴン保護キャンペーンセンター（SDCC）は、東京の参議院議員会館で防衛省、環境省の担当者と要請交渉を行いました。 私、吉川秀樹も、SDCCの国際担当として交渉に参加しました。

要請交渉は伊波洋一参議院議員の事務所が主催し、交渉の前には伊波議員、高良鉄美参議院議員のスピーチがありました。伊波議員事務所が交渉を主催することで、交渉に正当性が生まれ、私たちの質問に対して防衛省と環境省の担当者は真摯な回答をしなければならない状況が作られたと思います。

防衛省との交渉　
Image Source: SDCC

もちろん実際の交渉においては、私たちの質問をはぐらかそうと、両省の担当者はいつものレトリックで、曖昧な回答をしてくる場面も多々ありました。「このような個別具体的な質問にはお答えできません」 「これらの問題を検討すべきかどうかは、現在検討中です」。 それでも、私たちは興味深い回答をいくつか得ることができました。その回答についてはさらに追求していきます。(SDCCブログで省庁交渉の報告はこちら）。

防衛省 
防衛省の担当者は、米国政府が防衛省の軟弱地盤改良工事を実現可能なものとして認めているか（承認しているか）については答えることをしませんでした。そのかわり、いつものように「辺野古が唯一」が日米政府の合意だと主張し、米政府は、防衛省の軟弱地盤改良についてを承知している（あるいは報告を受け取っている）と繰り返すことに終始しました。

防衛省の報告を実現可能なものとして認めること、あるいは承認することと、辺野古案を堅持することは、全く異なる概念です。前者は厳密な科学的分析と評価（フィージビリティ・スタディ）が必要であり、後者は政策（ただこれも、現在では「願望」に近いものになりつつあるようにも思えます）です。この区別は極めて重要です。

ちなみに、防衛省の軟弱地盤改良工事に関しての米国政府の科学的検証は未だに公開されていません。おそらくそのような調査は存在するはずですが、公開されていません。そして、私が関わってきた米国での「ジュゴン訴訟」の経験から言うと、日本政府の軟弱地盤改良報告に同調して、自分の評判やキャリアを危険にさらすような米国人科学者はいないはずです。

辺野古新基地建設計画
辺野古新基地建設計画は、この計画をめぐって日本政府と協力してきた政府やシンクタンクの関係者を除いては、米国政府全体にとって絶対必要なプロジェクトであるとはいえません。この計画の実現可能性に疑義が唱えられている現在、米国政府は、日本政府がこの状況にどう対処するかを傍観し続けることができます。（この計画をめぐって日本政府の外交上の借りを計算しているかもしれません）

一方、日本政府は、辺野古・大浦湾の貴重な環境をいたずらに破壊しながら、次に何をすべきかを考えあぐねているように見えます。両政府によるいかなる共同声明も、日本裁判所によるいななる判決も、新基地建設が行われている場所にあるマヨネーズのように柔らかい軟弱地盤を固めることはできないと、両政府は知っているはずです。

次のステップ
市民社会のメンバーは、次のステップとして、軟弱地盤改良工事に関しての米国政府の科学的評価を示した報告書等を入手すること、公開させることを目指します。（米国の市民団体との協力してやっていきます）

（以上、DeepLを使っての翻訳に修正を加えたものです）