辺野古の近況報告、私たちを支援する市民団体や米国議員に送りました!

100を超える市民社会団体と30を超える州や自治体の議員が私たちの書簡に賛同し、米国連邦議会軍事委員会のメンバーに書簡を送付してから2年が経ちました。書簡は、辺野古新基地建設を中止し、危険な普天間飛行場を閉鎖するよう、連邦議員たちに求めるものでした。


そして本日2024年10月21日、OEJPは、2022年の書簡に賛同していただいた市民団体と選出議員に、辺野古新基地建設の近況を伝える書簡を送りました。書簡では、この2年間に、日本政府と日本の裁判所がいかに辺野古新基地建設を強行してきたかを説明しています。同時に、米軍と米連邦議会議員から、軟弱地盤問題に関連して、基地建設に対し深刻な懸念が示されていることも説明しています。


そして、今年6月に米下院議員ジェームス C. モイラン氏が、米国政府会計検査院(U.S. Government Accountability Office)に対し、辺野古基地建設に関する詳細な報告書を作成するよう求めた書簡も紹介しています。この書簡は私たちの今後の取り組みにとっても重要な役割を持つと思います。


多くの人々が私たちの書簡を読み、共有し、辺野古新基地建設を止める、そして危険な普天間飛行場を閉鎖するための取り組みに参加、支援してくれることを願っています。


Okinawa Environmental Justice Project

代表 吉川秀樹



辺野古ー大浦湾ホープ・スポット(希望の海)の看板とジュゴン
名護市瀬嵩





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