Update letter on Henoko sent to civil society organizations and elected officials

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It has been two years since over 100 civil society organizations and over 30 locally elected U.S. officials joined our Letter of Request and sent it to members of the Armed Forces Committees of the U.S. Congress. The letter urged the Congress members to stop the Henoko base construction and close the dangerous U.S. Marine Corps Air Station Futenma. 

Today, we sent our Letter of Update on the Henoko base construction to those organizations and elected officials (see below). Our update letter explains how the Japanese government and the Japanese Court have pushed forward the Henoko project. It discusses that the U.S. military and U.S. Congress members have expressed serious concerns regarding the Henoko project due to, among other things, the extremely soft seafloor at the construction site. 

Our update letter also introduces a letter sent in June this year by U.S. Congressman　James C. Moylan to the U.S. Government Accountability Office to produce a detailed report on the Henoko base construction. This is a critical development upon which we can build our fight.

We hope many people will read and share our update letter and join our fight to stop the Henoko project and close the dangerous Futenma Air Station. 

HIdeki Yoshikawa
Director
Okinawa Environmental Justice Project


"Henoko-Oura Bay Hope Spot" signboard and Dugong at Sedake




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Launched in November 2016, the Okinawa Environmental Justice Project strives to protect the environment and the lives of people in Okinawa, Japan through the means of "connecting the green dots." That is, we reach out to, connect, and make best use of available resources in local communities, environment NGOs, domestic institutions and laws, and international institutions and conventions in bringing environmental justice to Okinawa.  We believe that, by protecting the environment, we can also improve the quality of life and promote peace/genuine security in Okinawa and beyond. m ap enclosed with the letter  As our first action , we, along with 38 other Okinawan and Japanese organizations, are sending a l etter of concern and request to the U.S. government and the U.S. military regar ding the future of the Yanbaru forest in northern Okinawa Island.   Can the Yanbaru forest become a World Natural Heritage site ? Or would th e presence of the U.S. military's No
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OEJP声明：日本政府による辺野古新基地建設設計変更「代執行」承認について

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  OEJP 声明：日本政府による辺野古新基地建設設計変更「代執行」承認について Okinawa Environmental Justice Project は、日本政府が沖縄防衛局の辺野古新基地建設計画における地盤改良工事を「代執行」により承認したことを強く非難する。この建設計画は、民主主義を蔑ろにする、非科学的検証に基づいた環境破壊であり、軍事的にも不具合をもつ、無謀な計画であり、日本政府の沖縄に対する差別を具現化するものである。この計画が失敗するのは明らかだ。 OEJP は日米政府に対してこの計画を中止するよう要求する。また日本政府に対し、基地建設がこれまでに破壊してきた環境の回復を要求する。さらに OEJP は日米政府に対し、米軍海兵隊普天間飛行場を閉鎖し、県外移設の代替案を策定することを要求する。 OEJP は、新基地建設を止めるため、また辺野古・大浦湾の環境を守るため、ポスト代執行の取り組みを展開していく。    日本政府の代執行による承認 2023 年 12 月 28 日、斉藤鉄夫国土交通大臣は、玉城デニー沖縄県知事、そして玉城知事を知事と選んだ沖縄県民に代わり、辺野古基地建設にかかる沖縄防衛局の設計変更申請を「代執行」により承認した。この承認により、同局は大浦湾側の軟弱地盤改良工事に着手することが可能となり、 2024 年 1 月 12 日に工事が開始されると予測されている。   日本政府の代執行による承認は、玉城知事による地盤改良工事の不承認を違法とする福岡高裁の判決を受けたものである。玉城知事は最高裁に上告しているが、最高裁が高裁判決を覆さなければ工事は止まらない。最高裁は高裁判決を踏襲すると見られている。 代執行による承認の問題 日本政府の代執行による承認は、民主主義の原則を根底から覆すものである。沖縄県民は、選挙、住民投票、非暴力直接行動など、あらゆる民主的手段を使って、辺野古新基地建設計画に 20 年以上反対してきた。玉城知事の揺るがない基地建設反対の姿勢は県民の民意を反映している。   日本政府の代執行による承認は、同建設計画に関する科学的データと合理性を無視したものだ。専門家は、このような条件の悪い場所に軍事基地を建設することの合理性を疑問視し、基地建設の実現可能性さえも疑われている。辺野古・大浦湾が世界レベルの生物多様性を有すること、
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World Heritage Watch Report 2024が発行 世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場

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2024年6月17日 プレス・リリース World Heritage Watch Report 2024 が発行 世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場 2024 年 6 月 2 日、ベルリンを拠点にユネスコ世界遺産の保護・保全に取り組む NGO 、 World Heritage Watch は、 World Heritage Watch Report 2024 （ WHW Report 2024 ） を発行しました。私たちの報告　 “Northern Okinawa: A Review of Japanese and U.S. Measures of Conservation is Urgent （沖縄北部： 早急な日米の保全措置の見直しを )"(p.207-p.211) も、他の 54 の報告とともに掲載されています。執筆者は、 The Informed Public Project 代表の河村雅美さん、蝶類研究者の 宮城秋乃 さん、 辺野古・高江を守ろう！ NGO ネットワーク の花輪伸一さん、そして Okinawa Environmental Justice Project 代表の吉川秀樹 の 4 人です※。 WHW Report 2024 は、ユネスコ世界遺産センターおよびユネスコ世界遺産条約の諮問機関である IUCN( 国際自然保護連合 ) 、 ICOMOS( 国際記念物遺跡会議 ) 、 ICCROM( 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター ) に送付されています。 私たちの報告では、まず、世界遺産やんばるの森に残る危険な米軍廃棄物の問題や、沖縄防衛局による廃棄物撤去や環境回復の取り組みについて、日本の環境省がユネスコ世界遺産センターと IUCN に対して報告していないことを取り上げました。次に、日米両政府が、軍事訓練が世界遺産に与える影響について調査を行ってきていないこと、そして、日本の自衛隊を含む他国の軍隊が北部訓練場での訓練に参加することで、軍事訓練がより複雑で問題化していることを強調しました。さらに、 2023 年 7 月に発表された新しい「協力声明」を含め、日米両政府がこれまで発出してきた「協力」文書や設置した「協力」のメカニズムは、日米地位協定の枠組みの中にあるため、これらの文書やメカニズムの実施においては米軍の裁量権が
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