辺野古新基地建設をめぐる最高裁判決に対するOEJP声明

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                                                                　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年9月5日 

沖縄県知事による辺野古新基地建設設計変更への不承認を違法とした最高裁判決に対するOEJP声明 (和訳)
 
  2023年9月4日、日本の最高裁判所は、日米政府による辺野古・大浦湾への米軍基地建設計画を止めさせ、この海域の素晴らしい生物多様性を守ろうとする玉城デニー沖縄県知事の努力、ひいては沖縄県民の努力を踏み躙る判決を下した。Okinawa Environmental Justice Projectは、今回の判決を非難するとともに、辺野古基地計画を阻止し、辺野古・大浦湾の環境を守る取り組みを続けることを宣言する。

700名以上が参加した最高裁判決への抗議集会（9月5日）

 最高裁は玉城知事の上告を棄却し、高裁による以下の判断を支持した： 玉城知事による沖縄防衛局の辺野古基地建設の設計変更・工事（軟弱地盤改良工事）申請の不承認は違法であある。国土交通省が同局の申請を承認するよう知事に求めた通達は適法である。よって玉城知事は申請を承認しなければならない。最高裁は知事に弁論の機会さえ与えなかった。
 
 最高裁の判決は、建設現場の大浦湾側で発見された極めて軟弱な海底（N値が0）を、防衛局が提案した方法により、沖縄ジュゴンを含む環境に影響を与えることなく補強できるという、日本政府の夢物語を無謀に支持するものである。しかし実際には、この判決は、不必要な環境破壊を継続させ、辺野古新基地をその代替とする宜野湾市の普天間飛行場の閉鎖・撤去を無期限に長引かせるものでしかない。

 軟弱地盤改良工事が環境に影響を与えることなく実現可能だと主張しているのは、日本政府だけであり、その主張を認めているのは日本の裁判所だけであることを強調したい。辺野古新基地を使う米軍や米国政府は、日本政府の主張を裏付ける科学的評価を示していない。米国政府や米国のシンクタンクが公表している評価はすべて、辺野古基地計画が完成する見通しに疑問を呈し、計画に伴う技術的・環境的困難を指摘したものである。７万１千本もの杭を海底に打ち込み、そのうちの１万６千本は直径１.６～２メートルにもなり、水面下９０メートルの深さまで打ち込むことが、辺野古・大浦湾に生息する２６０種以上の絶滅危惧種を含む５,３００種の生物に影響を与えないと誰が言えるのか。 今回の最高裁の判決は、これら米国の機関の見解を蔑ろにし、ひいては日米関係を悪くするものである。
 
 Okinawa Environmental Justice Projectは、辺野古新基地建設を阻止し、辺野古・大浦湾の環境を守るための闘いを続ける決意である。私たちは、科学的知識、実践、インタグリティーを持つ国際的団体や機関と協力し、このかけがえのない貴重な生物多様性を世界のために守っていく。

連絡
Okinawa Environmental Justice Project
代表　吉川秀樹
Email yhidekiy@gmail.com







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OEJP声明：日本政府による辺野古新基地建設設計変更「代執行」承認について

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