Okinawa Environmental Justice Project

On June 8, 2026 , World Heritage Watch (WHW) , a Berlin-based NGO dedicated to protecting UNESCO World Heritage sites, released its highly anticipated World Heritage Watch Report 2026 . Included among the 5 7 global reports is a critical assessment by Okinawan civil society titled "Japan’s Report Omits Discussion of the U.S. Military’s Training in Northern Okinawa."  A view of the mountains of the NPOI from Yambaru Manabino Mori, an educational center. Between the NPOI and the center lies the NTA.  This marks the fifth contribution by the four authors (see the end of the press release) to the WHW Report since the Northern Part of Okinawa Island (NPOI) was inscribed as part of a serial UNESCO World Natural Heritage site in 2021. Like the previous WHW Reports, the WHW Report 2026  was formally submitted to the UNESCO World Heritage Centre and its official advisory bodies, including the International Union for Conservation of Nature (IUCN), on June 8, 2026. N ew Eviden...

2026 年 6 月 8 日、 ユネスコ世界遺産の保護に取り組むベルリン拠点の NGO 、 World Heritage Watch は、『 World Heritage Watch Report 2026 （ WHW Report 2026 ） 』 を発表しました。 57 の世界遺産からの報告には、私たち沖縄の市民社会による 「日本政府の報告書、沖縄北部における米軍の訓練を検証せず （ Japan’s Report Omits Discussion of the U.S. Military’s Training in Northern Okinawa ）」 と題した報告も含まれています 。 教育・宿泊施設「やんばる学びの森」から眺める世界自然遺産の山々 その施設と世界遺産の間には北部訓練場がある 2021 年に「沖縄島北部」（その他三か所）がユネスコ世界自然遺産として登録されて以来、市民社会がやんばるの森と米軍北部訓練場の問題を WHW Reports を通して、 ユネスコ世界遺産センターおよび国際自然保護連合（IUCN)に直接 訴えるのは 今回で 5 回目となります 。『 WHW Report 2026 』も 、 6 月 8 日にユネスコ世界遺産センターおよび国際自然保護連合（ IUCN ）を含む公式諮問機関に正式に提出されました。   環境省の中間評価シート、米軍機騒音と軍事廃棄物の証拠 今回の市民社会からの報告は、世界自然遺産「沖縄島北部」における日本政府／環境省の環境管理に異議を唱える新たな証拠を提示しています。特に注目すべきは、環境省が 作成した 『モニタリングに基づく中間評価シート（案） 』（ 2025 年）において、 米軍の訓練および軍事廃棄物に関する議論が欠如している問題を、沖縄防衛局の資料と対比して指摘したことです。 沖縄防衛局の騒音データ： 環境省の中間報告書において、米軍機の訓練に関する情報が全く欠如している一方、「沖縄島北部」に隣接する地域社会における深刻な米軍機の騒音について沖縄防衛局が記録をしており、環境省の取組みの不備を示している。 米軍廃棄物と境界管理： 2019 年、当時まだ世界遺産候補地であった区域内で、新たに投棄された米軍廃棄物が発見され、沖縄防衛局が処理していた。この発見は、「沖縄島北部」と米軍北部訓練場との間に明...

 2026年2月15日、 沖縄タイムスの記事 で、米国特約記者平安名純代氏が、辺野古新基地の滑走路が短いことを米軍が懸念しており、長い滑走路が確保されない限り、辺野古が完成しても、普天間を使用し続けるとの立場をとっている、と報告した。平安名記者はこの米軍の見解を2025年9月の米政府の「公式文書」で確認している。そのすぐ後、 しんぶん赤旗 でもこの問題が取り上げられた。 これらの報道と関連しながら、OEJPとしても米政府（国防総省、議会調査局、米会計検査院）の情報の整理、分析を行った。そして4月5日にはOEJP代表の吉川秀樹が、沖縄平和市民連絡会主催の勉強会で報告、また4月17日は東京において「記者レク」という形で在京メディアに報告をした。下に記者レクで使用した資料を貼り付けるので参照していただきたい。 Earth Day Tokyo 2026 (4月18〜19日）でのジュゴン保護キャンペーンセンターの資料 そしてここ数日、「長い滑走路確保は日本政府の責任」とする米国防総省の立場が改めてクローズアップされている。 4月25日には しんぶん赤旗 が、4月24日までに公表された米国防総省の2027会計年度予算案の関連資料のなかに、長い滑走路の確保は日本政府の責任、確保できなければ普天間を継続使用するという見解が示されていることを報道。（なおOEJP代表、ジュゴン保護キャンペーンセンター国際担当の吉川秀樹の コメント も掲載。）また26日に 沖縄タイムスの平安名記者 が同様の内容を報告し、さらに米国連邦議 会上院議員が「なぜ（長い滑走路の）選定にこんなに時間がかかるのか」と疑念を呈していることを紹介している。 この状況をどうみるか。OEJPの記者レク資料に関連させながら、私見を述べてみる。 1) まず普通に考えて、米軍や日本政府が長い滑走路を選定していないことはない。 これだけ東アジアでの有事を念頭に War Games シミュレーションをやっている米軍、それに密接に関連している日本が選定していないのはあり得ない。 実際 2017 年4月までの時点で、米軍は日本政府の協力を得て、長い滑走路確保のために、沖縄県内の飛行場 1 箇所を含む 12 箇所を検証している（記者レク資料p.18~20）。ただし日本政府はその 12 箇所の公表を拒んでいる。   2) ...

On March 16, 2026, a tragedy struck Henoko-Oura Bay, Okinawa. Two boats carrying 18 high school students from mainland Japan for their peace study tour capsized near the Henoko base construction site. Two individuals, a female student and the captain of one boat, lost their lives, and many other students were injured. Our thoughts are with the deceased, offering condolences to their families, and wishing those injured a swift and full recovery.　 Police and the Japan Coast Guard are currently investigating the causes of the accident. We hope the investigation is comprehensive and that appropriate actions and measures are taken. This accident marks one of the most devastating and heartbreaking moments in the 30-year history of the Henoko base construction project and the people's ongoing struggle against it. In mourning, those who have long been involved in the protest movement are reassessing their strategies and actions. The protest at sea has been suspended. Other forms of protest...

  World Heritage Watch Report 2025 : World Heritage Yambaru Forest and the U.S. Military’s Northern Training Area   On June 2, 2025, World Heritage Watch , a Berlin-based NGO dedicated to protecting and conserving UNESCO World Heritage sites, released its World Heritage Watch Report 2025  ( WHW Report 2025 ). Our report, "Lack of Information on Military Training Hinders the Conservation of Northern Okinawa," is included alongside 52 other reports. The authors are Hideki Yoshikawa (Okinawa Environmental Justice Project), Masami Kawamura ( The Informed Public Project ), Akino Miyag i, and Shin-ichi Hanawa ( Protect Henoko and Takae NGO Network ).                             This marks the fourth time the authors have contributed to the  WHW Report since the Yambaru Forest (officially Northern Part of Okinawa Island ) was inscribed as a UNESCO World Natural Heritage site in 2021. The WHW Report ...

World Heritage Watch 2025 が発行 世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場の報告が掲載   2025 年 6 月 2 日、ベルリンを拠点にユネスコ世界遺産の保護・保全に取り組む NGO 、 World Heritage Watch は、 World Heritage Watch Report 2025 （ WHW Report 2025 ）を発行しました。 私たちの報告　 “Lack of Information on Military Training Hinders the Conservation of Northern Okinawa ( 軍事訓練に ついての 情報不足が沖縄島北部の保全を妨げる )” (p.202-p.205) も他の 52 の報告とともに掲載されました。執筆者は吉川秀樹（ Okinawa Environmental Justice Project）、河村雅美（The Informed Public Project）、宮城秋乃、花輪伸一（辺野古・高江を守ろうNGOネットワーク）の4人です。                        報告の国際社会での活用 私たちからの WHW Report への報告は今年で 4 回目になります。 WHW Report 202 5 は、ユネスコ世界遺産センターおよびユネスコ世界遺産条約の諮問機関である IUCN( 国際自然保護連合 ) 、 ICOMOS( 国際記念物遺跡会議 ) 、 ICCROM( 文化財の保存及び修復の研究のための国際センター ) に送付されています。また 5 月の NGO- ユネスコ会議では、吉川秀樹がこの報告に基づいてユネスコ世界遺産センターや IUCN と直接の意見交換を行なっています。 報告の概要 私たちの報告では以下 4 点を取り上げています。 1) 宮城秋乃さんが情報開示手続きで入手した日本政府の 2023 年文書を紹介し、 2023 年 7 月に日米政府が発表した 世界遺産やんばるの森（沖縄島北部）の保全に関する「共同声明」は、 ユネスコ、 IUCN 、そしてこの報告の継続的な提出の ような 市民社会からの働きかけの...

On May 12, 2025, the Committee on the Elimination of Racial Discrimination (CERD), under the United Nations Convention on the Elimination of All Forms of Racial Discrimination, sent a letter to the Japanese government. Expressing concerns, the letter requests that the government provide information regarding the construction of a U.S. military base in Henoko-Oura Bay and explain  if the Henoko base construction has violated the rights of the "Indigenous people of Ryukyu and Okinawa." The CERD has regarded the issues related to the people of Ryukyu/Okinawa as those of an indigenous people. Image Souce: Tokyo Shimbun Digita l We are grateful that the CERD has sent the letter to the Japanese government. While the Japanese government is making its best efforts to reinforce the narrative that the Henoko base construction is a done deal, the CERD's request helps create a critical international platform where civil society not only challenges this narrative but also highlights ...

2025年5月26日、OEJPは環境省が作成した「 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界遺産地域包括的管理計画（改定案） 」へ意見書を提出した。(提出者名はOEJPの代表、吉川秀樹となっている。） 奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島世界自然遺産の環境省HP 同管理計画は、2017年1月の第１回目の世界遺産登録挑戦際に策定された（策定は2016年12月）。その後、2019年1月の挑戦2回目の際に 最初の改定 がなされていた（改定は2018年12月）。今回は世界遺産登録後の初の改定となり、その内容は市民や自治体はもちろん、ユネスコやIUCNからも注目されている。 OEJPは、世界遺産登録申請手続きの段階から、世界遺産候補地やんばるの森（正式には沖縄島北部）に隣接する北部訓練場と軍事訓練、そして世界遺産に組み込まれた北部訓練場跡地に残る米軍廃棄物の問題を取り上げ、日本政府はもちろん、ユネスコとIUCNにも対応を求めてきた。今回の包括的管理計画（改定案）への意見もその観点から意見となった。 OEJPの今回の意見書では、今回の包括的管理計画（改定案）で、北部訓練場についての記述や米軍との協力について記述内容が増えたことに一定の評価を示した。 しかし、北部訓練場で行われる訓練が世界自然遺産やんばるの森の「顕著な普遍的価値」に与える影響や世界遺産登録地に残る多量な米軍廃棄物に全く言及していないことを問題視し、このような管理計画ではやんばるの森の「顕著な普遍的価値」を保全できないと指摘した。そして、軍事訓練による環境への影響のモニタリングや米軍廃棄物撤去の中長期的計画の策定など、 具体的な対応策を提案した。 環境省がOEJPの意見や、その他の個人、団体から出された意見を真摯に受け止め、世界遺産地域包括的管理計画の改定に反映させることを切望する。 OEJPは、今回の意見書を情報資料としてユネスコとIUCNに提出する予定である。 OEJP意見書　（提出者名はOEJPの代表、吉川秀樹となっている）

 2025年4月1日、Okinawa Environmental Justice Projectと 沖縄国際人権法研究会 は共同で報告書「沖縄における米軍の中部訓練場と北部訓練場：軍事活動と有害物質」を、有害物質と人権に関する国連人権理事会の特別報告者であるマルコス・A・オレリャーナ博士に提出しました。宜野湾ちゅら水会も沖縄国際人権法研究会と共同でPFAS問題に関する2つの報告書を提出しています。今回の提出は、特別報告者の「軍事活動と有害物質に関する意見の呼びかけ」に応えたものです。 報告書提出の共同記者会見（4月16日） Image Source: OTV 世界中で戦争と平和の危機が深刻化する中、沖縄から、戦争と軍事化に反対し、人権と環境の保護、そして平和を訴える確固たる声をあげることが、これまで以上に必要とされています。今回、国連人権理事会に継続的に働きかけてきた沖縄国際人権法研究会と宜野湾ちゅら水会と協力できたことを嬉しく思います。 私たちの報告書は、主に沖縄県庁と米軍の文書・資料を基に作成されました。  「結論」のセクションでは、次のように記しました：  沖縄の住民とその環境は、米軍の活動から有害物質に曝露されていることは疑いはない。しかし、沖縄の住民は米軍が保有する情報へのアクセスが制限されているため、その暴露の性質や程度についてほとんど知らない… 健康で安全かつ持続可能な環境への権利を保障するため、沖縄の住民は軍事活動とその有害な影響に関する日本語での情報にアクセスする権利を有する必要がある。そのような情報を求める努力は、妨げられたり脅かされたりしてはならない。 注： 今回の報告書では、「沖縄島の建物と構造物の80%が破壊され、環境は壊滅的な被害を受けた」と記載しました。この80%という数値は、インターネット上で公開されている米軍の資料や記録、地方自治体の歴史資料および報告書など、複数の資料を調査した結果に基づいています。例えば、よく引用される報告書「 The Impact of Invasion and Occupation on the Civilians of Okinawa  [沖縄の民間人に対する侵攻と占領の影響]」（1946年）のヘンリー・スタンリー・ベネット司令官の報告では、次のように記載されています：...

On April 1, 2025, the Okinawa Environmental Justice Project and the Okinawa Human Rights Council jointly submitted a report, "U.S. Military's Central Training Area and Northern Training Area in Okinawa, Japan: Military Activities and Toxics," to Dr. Marcos A. Orellana, U.N. Special Rapporteur on Toxics and Human Rights.  The Ginowan Churamizu kai and AOCHR also submitted two reports regarding PFASS issues in Okinawa.  The submission was our response to the Special Rapporteur's "call for input on military activities and toxics." Joint press conference on the submission of reports to the U.N. on April 16, 2025 Image Source: OTV Given the alarming state of war and peace around the world, a steadfast voice from Okinawa against war and militarization, as well as for the protection of human rights and the environment, and for peace, is needed more than ever before. OEJP is glad we teamed up with the AOCHR, one of Okinawa's leading civil society groups working...

辺野古新基地建設 OEJPは昨年10月の ブログ記事 で、米国下院軍事委員会に属するジェームズ・モイラン議員が、昨年6月に 米国会計検査院（GAO）に送った 書簡のコピー を入手したことを伝えた。 この書簡では、辺野古新基地建設をめぐる沖縄防衛局の「設計変更」についての日本の裁判所の判決や、日本政府の「代理執行」を持っての設計変更の承認について、軍事委員会が疑問視していることが示されていた。そして、GAOに対して、「軟弱地盤と計画されている地盤補強工事が、米海兵隊の同施設における今後の活動に影響を与えるかどうか」の評価を含む7つの具体的な問題について、専門的かつ独立した調査を行うよう要請していた。 この2月、OEJPはGAOに連絡をとり、調査が完了しているかどうか、また完了している場合はその情報を提供できるかどうかを問い合わせた。GAOからは「現時点で追加の情報はない」という回答と、「更なる見解については、モイラン下院議員の事務所に直接問い合わせるよう」と提案があった。 GAOの迅速な対応と提案に感謝したい。なお、OEJPは、GAOの提案に従って、モイラン会員議員事務所に問い合わせを行う予定だ。 またOEJPは Facebook で、ドナルド・トランプ大統領と石破茂大臣が発表した「日米首脳声明」（2月7日付）から、これまでの首脳声明にはあっった「普天間代替施設を辺野古に建設すること（辺野古新基地建設）が唯一の解決策」という文言が削除されていたことを報告した。この状況のなか、無謀な辺野古新基地建設の見通しについて米国政府がどのように考えているかに関する情報を入手することは、これまで以上に重要となっている。 ユネスコ世界遺産「やんばるの森」と米軍北部訓練場 昨年12月OEJPは、オランダ国防省と英国国防省に対し、両国の軍隊が北部訓練場（NTA）において参加したで米軍との合同訓練について 情報公開を求める書簡 を送った。ユネスコ世界遺産「沖縄島北部（やんばるの森」に隣接する北部訓練での合同訓練に参加するにあたり、それぞれの軍が環境保護の対策を行ったかどうかの情報を提供を求める内容の書簡であった。 両省から回答がなかったため、3月10日にオランダと英国のユネスコ国内委員会および在日大使館に書簡を送り、国防省に対して情報提供を促すように要請。オランダのユネスコ委員会からは、国...

Henoko New Base Construction In November last year, we informed our readers that OEJP obtained a copy of U.S. U.S. Congressman James Moylan's letter sent to the Government Accountability Office in June last year regarding the Henoko new base construction project. The letter questioned the Japanese court's and government's decisions to approve "by proxy execution" design changes for the project. It requested that the GAO conduct an expert and independent study on seven specific issues, including "an assessment of whether the soft seabed and the planned ground reinforcement work will affect the U.S. Marines' future operations at the facility."     In February this year, we contacted the GAO and asked whether it had completed its study and, if so, whether it could provide us with information. The GAO replied that it "did not have additional information to share at this time" and recommended that we "contact Representative Moylan's of...

 2月21日、Okinawa Environmental Justice Projectの代表として、環境省（沖縄奄美自然環境事務所）の「やんばる国立公園管理運営計画書の案」にパブコメ（意見）を提出した。 「やんばるの森世界自然遺産ウオッチ」の取り組み（2023年11月撮影） しかし、環境省の現実を直視できない態度には呆れるばかりだ。北部訓練場で行われる軍事訓練による国立公園とその中にある世界遺産登録地への影響、世界遺産登録地内で見つかり続ける米軍廃棄物に全く言及できていない。これで実質的効果をもつ管理計画が策定できるはずがない。 まあ、「できる範囲でしか取り組めない。だから、できないことには言及しない」「米軍関係は他の省が担当している」といういつもの環境省の論理なのだろう。 約5年前、IUCNの世界遺産審査のメンバーと話しをする機会があった。その時印象に残ったのが、「IUCNが最も嫌うことは、情報がきちんと提供されないこと」「情報がきちんと提供されない場所は登録させることはできない」という彼女の言葉。科学者らしい、真っ当な見解だと思ったことを覚えている。 今回の管理計画は、UNESCO世界遺産センターやIUCNが行う世界遺産登録後の検証の対象になるはずだ。今のまままの「管理計画案」を同センターやIUCNが良しとするはずはない。環境省には、軍事訓練や米軍廃棄物への言及と対応を管理計画にきちんと反映させてもらいたい。 吉川秀樹 p.s. 2月14日に沖縄県自然保護課の職員と意見交換を行なった際、今回の環境省の「管理計画案」についても意見を述べる機会があった。「北部訓練場、軍事訓練、米軍廃棄物について同管理計画書で言及するように県からも環境省に働きかけて欲しい」と伝えたが、県どうしたかな。 環境省（沖縄奄美自然環境事務所)の「やんばる国立公園管理運営計画書の案」は こちらから . 同案へのパブコメ（意見）は以下の通り。  

November 28, 2024  Press Release OEJP sent a Freedom Information Request to Dutch and British Militaries World Heritage Site and the U.S. Military’s Northern Training Area On November 27, 2024, the Okinawa Environmental Justice Project (OEJP) sent a Freedom of Information Request letter to the Dutch and British militaries regarding their reported joint training with the U.S. military at the U.S. military’s Northern Training Area (NTA) in 2022 and 2024, under the Freedom of Information Act of both countries. OEJP requested information on any environmental sensitivity training that both countries’ armed service members underwent prior to their time at the NTA and on any environmental conservation measures that the members took during their time at the NTA. The NTA is located immediately adjacent to the “Northern Part of Okinawa Island,” inscribed as UNESCO Natural World Heritage in July 2021, and the Japanese government considers the NTA an “important de-fact buffer zone.” OEJP is cu...

2024年11月24日 プレス・リリース オランダ軍、英国軍へ情報公開請求  世界自然遺産やんばるの森と米軍北部訓練場 2024年11月27日、Okinawa Environmental Justice Project（OEJP）は、環境省がユネスコ世界遺産「沖縄島北部」の「重要な事実上の緩衝地帯」と位置付ける米軍北部訓練場で、2022年と2024年に米軍と合同訓練を行なったとされるオランダ軍と英国軍に対し、両国の情報公開法に基づき、情報公開請求文を送付しました。今回OEJPが公開を求めている情報は、両国軍兵士が北部訓練場の訓練に参加する前に受けた環境保全に関する教育や訓練、および北部訓練場で訓練に参加している期間に兵士が講じた環境保全措置についての情報です。 現在OEJPは、「世界遺産条約履行のための作業指針」の174項に基づき、世界遺産地域と周辺のやんばるの森に対する米軍の軍事訓練活動による影響や、世界遺産地域内の米軍廃棄物に関する情報を収集しています。情報収集の結果は報告書にし、2025年初頭に、ユネスコ世界遺産センターおよびその諮問機関である国際自然保護連合（IUCN）へ提出する予定です。今回のオランダ軍、英国軍に対する情報公開請求も、この情報収集の一環として位置づけています。また、今回の情報公開請求文は、両国の駐日大使や、関係大臣、そしてユネスコ国内委員会事務局長にも送付し、それぞれの軍隊に情報公開を促すよう求めていきます。 なお、北部訓練場での合同訓練に参加している自衛隊が環境保護に関する教育や環境保全措置を行っているか、そして米軍の行っている環境保全の教育や環境保全措置を日本政府が把握しているかについては、2024年11月29日に行われるジュゴン保護キャンペーンセンターの環境省と防衛省との要請交渉のなかで質疑応答が行われます。 情報公開請求  (住所手書き、、、)